公務員の転勤は拒否できる?過酷な引越し事情と頻度と費用

ヒグマ

「公務員になったら転勤多いのかなー?やだなー」

「転勤って拒否できるのかな?」

「転勤の頻度や費用も未知数で不安」

 

こんにちは。

元国家公務員のエゾシカです。

 

  • 「転勤でかかる費用の手当ってあるの?」
  • 「事前に教えてくれたりって配慮はあるの?」
  • 「転勤の範囲は?」

転勤族って聞くと、ぞくっとするのは私だけでしょうか?

良し悪しは、個人の判断ですが、ネットには正確な情報が少ない!

 

ということで、実体験に基づく正確な情報をお届けします。

 

この記事では、転勤に不安を感じている、公務員を目指す方へ向けて書いています。

 

公務員は転勤が多いのか

 

採用官庁によってマチマチです。

 

ざっくり言うと

 

国家公務員・・・多い

地方公務員・・・少ない

 

転勤(引越し)の仕組み

 

「転勤=引越しをせよ」という命令がなされる訳ではありません。

 

人事異動によって部署異動を命じられて、

 

その異動先で公務を遂行するために

 

引越しをする必要があるかどうかを、勤務時間や地理的な要素から判断します。

 

そして引越しの要否が決まります。

*自分で判断しますが、地理的に不便だからそこ支所・支局がある訳なので、迷わず判断ができると思います。

 

 

すなわち、部署異動はどの公務員も定期的にあるけど、

引越しが多いかどうかは、その官庁の部署の地理的配置に影響されるという訳です。

 

転勤の範囲

 

基本的には、その官庁の支所・支局の全てが勤務範囲です。

 

また、親元の本部や本省(霞ヶ関)で勤務する可能性もあります。

*基本的に了承した場合のみ

 

 

地方公務員の場合は、支所が自治体に収まっていますので、その内での勤務となります。

そのため、市役所や町役場の場合は引越しすることはないと思って良いです。

 

以下イメージです。

 地方公務員

市役所・・・市内

消防員・・・各地方自治体(市町村)

警察官・・・各都道府県

警視庁・・・全都道府県

 

 国家公務員

・地方局採用・・・各都道府県(〇〇局)

・本省採用・・・東京(霞ヶ関)を基本に地方勤務あり

・キャリア(上級職)・・・霞ヶ関と全都道府県に点在する関係機関(中枢の本局のみ)

 

転勤の頻度

一般職は2年が基本サイクルで、長くて3年です。

 

そのスパンで異動が命じられて、必要なら引越しするといった感じです。

 

各支所・支局の人数が少ないほど、転勤が多い。

各支所の人数が少ないと、その中での異動は難しく、自然と引越しが必要な異動になります。

 

国家公務員で異動がない地方官庁は

ざっくり言うと、東京、大阪、名古屋、沖縄です。

人口密集地や土地が狭いエリアだと、隣の支所まで簡単にいけますので、引越しの必要性がありません。

 

ポイント

  • 40歳以上になると、引越しが少なくなってきます(ポストが多い本局での勤務が多くなるため)
  • 自宅を購入すると、ある程度優遇されます(特に戸建)

 

拒否できるか

 

引越しは拒否できるか?

 

これはあまり知られてませんが、

 

 

実は、出来ます。

 

 

 

ネット情報では、各公務員法に基づき出来ないとの記事が多いですが、そんなことはありません。

↓よく見かける根拠はこちら。

地方公務員法

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則 -2- 及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に 従わなければならない。

国家公務員法

(法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止)
第98条 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

 

まず、人事異動の通知には順序があります。

  1. 内々示 ー 1ヶ月前。
    労働組合の働きで官庁毎に有無が異なる。
    引越しや組織間異動を伴う場合に口頭で言われる。非公式扱いの官庁が多い。
  2. 内示 ー 2週間前
    内部の手続きは全て完了していますが、幹部は拒否されること想定しています。
  3. 辞令交付 ー 前日又は当日
    純粋にただのセレモニーです。

 

拒否権との関係性

逆から説明します

  • 辞令交付・・・拒否不可能
  • 内示・・・ほぼ拒否不可能(理由:自身や家族の病症、その他やむおえない終えない事情)
  • 内々示・・・拒否可能(理由:子供が入学する。引き継げないプロジェクトに関わっているなど。ただし、幹部クラスは本省の承認が必要なため拒否は難しい)
  • 内々示前・・・拒否可能(理由:結婚するかも。通いつけの病院がここしか無い。非合理的な理由でも大丈夫)

組織の思いやり度と、本人の仕事への姿勢が認められていないと拒否は難しいですが、タイミングと理由が良ければ、拒否又は変更することができると思って良いでしょう。

 

引越しの流れと費用・手当

お金 費用

引越しの方法は自由で、指定の引越し業者などはありません。

 

この辺が大手民間企業と違うところかなと思います。

 

その代わり、業者の手配などは全て自分でします。

 

費用は自分持ちで、概算で赴任旅費という手当が支給されます。

 

これは、移動距離と移動人数(家族が多ければその分多く支給されます)で決まります。

 

金額は的には8~20万くらい。

 

引越し業者に頼んだ場合に、費用の半分くらいが赤字になる程度で支給されます。

 

最近は引越し業者不足のため、3月の引越しシーズンは費用が高騰し、近場の引越しでも30万円くらいの赤字になる場合があります。

 

引越しが赤字にならない方法

レンタカーや宅急便を活用し、引越し業者に依頼しない

これだけです。

ただ、内示後だレンタカーの予約が取れないため、難易度は高め。

 

 

転勤は嫌や!?

転勤は嫌だ

どうせ部署が変わるなら、引越しも楽しいもんです。

嫌なことと、良いことを偏見的にまとめました

嫌なこと 良いこと
業務が変わる どのみち、2年毎に仕事は変わります。良い気分転換。
めんどくさい めんどくさい

けど、引越しの一連の手続きを経験できる

勤務先が変わる負担感 業務内容が同じでも地域の特色の違いに気づくことができる

良かれと思ってしたことが、逆に迷惑だったり、社会勉強になる。

引越し費用 レンタカーを借りたり、うまくやれば黒字になる
家具が新居に合うか 家具や荷物を整理する機会になって、転勤の度、持ち物が洗練される
気候の変化 そんなことより、地元の旨いものが食べれるので、あっという間にグルメ家
家族への負担 子供が転校するのは可哀想だが、今はスマホでみんな繋がっており、仲が良ければ、ずっと繋がってられる。新しい友達もすぐできるため問題ない

でも、教科書や制服を書い直すのは負担

 

転勤が少ない職業・官庁の探し方

簡単です。

  1. 官庁のWEBサイトにアクセス
  2. 組織図をみる
  3. 組織図の配置先が異動範囲

 

例として国税局で見てみましょう

① 国税庁のWEBサイトにアクセス

② 組織をクリック

③ 一覧から確認した組織を選択

④ 所在地・案内を選択

⑤ これが異動範囲

これで、6つの県全てが異動範囲ということが分かる

異動範囲画像

 

探し方のポイント

 

省庁毎に中枢組織か、地方組織かの見分けが異なります。

私は、入るまで分からず「うわー全国転勤かー」と勘違いしてました。

財務省と国土交通省の違い

財務省 (霞ヶ関)

国税庁 (霞ヶ関)

国税局 (各都道府県)

税務署 (各都道府県の各支所)

 

国土交通省(霞ヶ関)

鉄道局(霞ヶ関)

地方運輸局(各都道府県)

地方支局(所管主要都市)

 

国土交通省の場合は、〇〇局は霞ヶ関にあります。

局とか庁だけで判断はできません。

所在地や電話番号を確認すると分かりやすいですね。

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。

なかなかネットではないリアルな転勤事情をお伝えでいたと思います。

もっと、こんなとこ知りたいという要望などありましたら、是非ともコメント願います。

それでは、読者のみなさまの役に立つことを願っております。