[公務員のホント]副業バレたら懲戒免職。

ヒグマ
「公務員の副業ってバレるのかなー?」
「いろんなニュースがあるけど、実際にはどうなんだろう?」
エゾシカ
実際の公務員生活で得た情報と相場観を紹介するよ。
必ずしも全ての職場に当てはまるとは限らないから、気をつけてね。

 

こんにちは。

エゾシカです。

この記事は、13年間の公務員経験に基づき、そんな不安を抱える方へ向けて書いています。

このページをご覧いただければ、大筋のイメージがつかめると思います。

 

バレた事例は?

 

私の職場では、実際に副業・兼業で処分された人はいません。

 

公式に職場の許可を得てやっていてのは、不動産投資と株式投資の人だけ。

 

実際には、バレてもよほど嫌われている職員でなければ、大ごとにはされません。

 

また社会的に信用を失うようなことや、外部からのタレコミの場合は厳正に対処されるので、ここだけは気をつけたいところ。

 

バレて処分されている事例は?

 

主だったものだけ抜粋します。「実際に、処分されることもあるんだなー」程度に捉えてください。

産経ニュース

仙台市は8日、市長の許可なく不動産賃貸業を営んだとして、財政局納税部一般職の40代男性職員を減給10分の1(3カ月)の懲…

gooニュース

風俗店でアルバイト勤務して、報酬を得ていたとして、山口県警下関署の女性巡査が減給1カ月の懲戒処分を受けた。女性は、処分が…

 

▼ 副業に限らず不祥事全般をまとめたページ(世間の厳しい相場観を痛烈に感じます・・・)

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副業・兼業でクビになることはない

 

簡単にいうと犯罪行為をしない限りクビになることはありません。

 

極論ですが、仮に逮捕されても、起訴されなければ大丈夫です。

 

検察が裁判所に訴訟しないようなこと行為を、公務員の一般的判断で懲戒処分までする根拠性は乏しく、これでクビにしたら、逆に違法な懲戒処分だと訴えられてしまいますね。

 

逆にクビになる行為って?

 

詐欺行為、横領(官給品の転売)、公文書偽造などの犯罪行為です。

 

すなわち、合法的な副業であれば、クビになりませんので安心してください。

 

合法な副業がバレる原因

 

  1. 同僚に話した

    公式/非公式に問わず、話さないのが無難です。株式投資や投資信託であっても話さないのがスマート。儲かってくると、自慢したくなる欲求にかられますが、ぐっと抑えるのが吉。
  2. 通報

    副業先のお客様が、職場に通報するケース。
    しかも、そういった通報者は、公務員=副業禁止通報する=正義と思い込んでいるため、その後の処遇をしつこく聞いてくる場合があります。
    とにかく対面でお客様と接する副業は避けた方がいいでしょう。
  3. 内部告発

    住民税は所得と比例して増加します。
    人事課など給与を扱っている担当職員が、給与と住民税に差があると気がつかれ易いです。
    また、給与担当者は計算が正しいか、複数の事例比較により答え合わせをします。これで簡単にバレます。

 

義務違反防止ハンドブック

 

人事院の資料です。

 

モラル面で押さえておくべき情報がまとまっていますので、副業の前に読んでおきましょう。

この中で、処分事例が紹介されていますが、免職は国費関係と飲酒運転が主です。

 

処分にならない3つの目安

 

  1. 公務と副業との間に利害が発生しない。 
  2. 公務に支障が生じない。 
  3. 公務の公正性と信頼性が保たれている。 

意図はシンプルで、本業に集中すること。公務員の権限を私的に利用するのはダメ、信用を失うのはダメ。

ざっくりですが、この3つをまずは押さえておきましょう。

 

公務員が副業をするのは難しい

 

一般的に、公務員=副業禁止 というのが常識のようです。

世間の目は依然として厳しいので、細心の注意が必要です。

 

今後の社会情勢の変化に備え

急に、一般の労働市場に投げ出されても対応できるよう、日頃から市場価値を高める取り組みが必要です。

その一つの方法として副業を推奨しますが、表立ったものはNGということです。

バレなければOKと考えている方はネットビジネスしかないのでしょうか。