「いろんなニュースがあるけど、実際にはどうなんだろう？」
必ずしも全ての職場に当てはまるとは限らないから、気をつけてね。
こんにちは。
エゾシカです。
この記事は、１３年間の公務員経験に基づき、そんな不安を抱える方へ向けて書いています。
このページをご覧いただければ、大筋のイメージがつかめると思います。
バレた事例は？
私の職場では、実際に副業・兼業で処分された人はいません。
公式に職場の許可を得てやっていてのは、不動産投資と株式投資の人だけ。
実際には、バレてもよほど嫌われている職員でなければ、大ごとにはされません。
また社会的に信用を失うようなことや、外部からのタレコミの場合は厳正に対処されるので、ここだけは気をつけたいところ。
バレて処分されている事例は？
主だったものだけ抜粋します。「実際に、処分されることもあるんだなー」程度に捉えてください。
風俗店でアルバイト勤務して、報酬を得ていたとして、山口県警下関署の女性巡査が減給1カ月の懲戒処分を受けた。女性は、処分が…
▼ 副業に限らず不祥事全般をまとめたページ（世間の厳しい相場観を痛烈に感じます・・・）
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副業・兼業でクビになることはない
簡単にいうと犯罪行為をしない限りクビになることはありません。
極論ですが、仮に逮捕されても、起訴されなければ大丈夫です。
検察が裁判所に訴訟しないようなこと行為を、公務員の一般的判断で懲戒処分までする根拠性は乏しく、これでクビにしたら、逆に違法な懲戒処分だと訴えられてしまいますね。
逆にクビになる行為って？
詐欺行為、横領（官給品の転売）、公文書偽造などの犯罪行為です。
すなわち、合法的な副業であれば、クビになりませんので安心してください。
合法な副業がバレる原因
- 同僚に話した
公式／非公式に問わず、話さないのが無難です。株式投資や投資信託であっても話さないのがスマート。儲かってくると、自慢したくなる欲求にかられますが、ぐっと抑えるのが吉。 - 通報
副業先のお客様が、職場に通報するケース。
しかも、そういった通報者は、公務員＝副業禁止→通報する＝正義と思い込んでいるため、その後の処遇をしつこく聞いてくる場合があります。
とにかく対面でお客様と接する副業は避けた方がいいでしょう。 - 内部告発
住民税は所得と比例して増加します。
人事課など給与を扱っている担当職員が、給与と住民税に差があると気がつかれ易いです。
また、給与担当者は計算が正しいか、複数の事例比較により答え合わせをします。これで簡単にバレます。
義務違反防止ハンドブック
人事院の資料です。
モラル面で押さえておくべき情報がまとまっていますので、副業の前に読んでおきましょう。
この中で、処分事例が紹介されていますが、免職は国費関係と飲酒運転が主です。
処分にならない３つの目安
- 公務と副業との間に利害が発生しない。
- 公務に支障が生じない。
- 公務の公正性と信頼性が保たれている。
意図はシンプルで、本業に集中すること。公務員の権限を私的に利用するのはダメ、信用を失うのはダメ。
ざっくりですが、この３つをまずは押さえておきましょう。
公務員が副業をするのは難しい
一般的に、公務員＝副業禁止 というのが常識のようです。
世間の目は依然として厳しいので、細心の注意が必要です。
今後の社会情勢の変化に備え
急に、一般の労働市場に投げ出されても対応できるよう、日頃から市場価値を高める取り組みが必要です。
その一つの方法として副業を推奨しますが、表立ったものはNGということです。
バレなければOKと考えている方はネットビジネスしかないのでしょうか。