公務員のキャリアへの影響?ー働き方改革

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「働き方改革が始まったけど、公務員には影響あるのかな?」

「公務員でいることにリスクを感じる」

「働き方改革」とは一言で表すと、日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組み を指します。
平成30年7月6日付け「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布

この記事では、働き方改革が公務員へ与える影響をシンプルに解説します。

政府が捉えている課題

正規、非正規の不合理な処遇の差
正当な処遇ななされていないとう気持ちが非正規労働者に起こさせ、頑張ろうという意欲を削ぐ原因になっている。

→世の中から「非正規」という言葉を一掃する。格差を埋めることにより自分の脳能力が適正に評価されている納得感を醸成。納得感は働くモティベーションとして重要でり、労働生産性の向上を図る。

長時間労働
健康だけでなく仕事と家庭環境の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている。

→長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延・常識化していることを変えることにより、ワークライフバランスを改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率を向上させる。
これにより、雇用者側がどのように働いてもらうかの工夫の機会を創出する。

・単線型の日本のキャリアパス
ライフステージにあった仕事の仕方を選択しにくい。

→転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立することにより、自分にあった働き方を選択して自らでキャリア設計が可能に。より付加価値の高い産業への転職・再就職を通じて国全体の生産性の向上にも寄与

「働き方改革」は、こうしたこの課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指している。

長時間労働とキャリア(スキル)の単一化

働き方改革がアプローチする課題とその方向性は的を得ています。

処遇の差の具体的な解決には企業側の努力が必要不可欠ですが、なにより、長時間労働の改善と転職、副業・兼業の柔軟性向上が重要です。

公務員の仕事”だけ”をずっと続けて、仕事のスキルのみならず人間性まで単一化しまう。

生活ないしは人生はを真に豊かにするのは、人間的成長から生じる自己の変化である

公務員のキャリアがどれほどの市場価値を有しているかを知るのは怖いものがありますが、スキルやキャリアがあれば、公務員の職歴自体は不利ではありません。

なにより、法令の理解度と遵守する心構えはコンプライアンス意識が高い企業には有用な存在です。

 

おまけ:国家公務員は労働基準法が適用されない

 

そうなんです、そもそも国家公務員は働き方改革の枠組みに入っていません、なので、時代の流れに取り残されないように、自発的に取り組む必要があります。

公務員は指示待ちタイプの働き方の方が多いです。上からのメールがきたら何かやる。みたいな。

そのため、中間管理職の方はまだ、働き方改革は関係ないと思っていますが、若者20〜30代の方は気にせず、この働き方改革の波を利用して改善に取り組んでいただきたいです。

*国家公務員、地方公務員、特定独立行政法人職員では労働基準法(以下:労基法)が適用範囲が異なりますので、しっかり根拠を抑えたい方は原文を読んでください。

 

関係法令メモ
国家公務員法 (略称:国公法)・・・国家公務員の体系から義務・権利などを広く定める法律
地方公務員法 (略称:地公法)・・・地方公務員の体系から義務・権利などを広く定める法律
労働基準法(略称:労基法) ・・・憲法27条に基づいて制定された、労働者を保護するための法律*地方公務員は部分適用